平成11年6月4日、金融監督庁（現 金融庁。以下同じ）長官より、東邦生命に対して業務の一部停止命令が出され、翌5日には保険管理人が選任されるとともに保険管理人による財産の管理命令、保険契約移転計画の作成命令等の命令が出されました。これを受け、保険管理人は、東邦生命の資産・負債の精査を行うとともに、保険契約の移転先会社の選定作業を進め、同12月、ジー・イー・エジソン生命（現 ＡＩＧエジソン生命。以下同じ。）に契約を移転することを柱とする移転計画を作成し、金融監督庁長官の承認を得ました。その後、保険管理人から保護機構に対し、財産評価の適切性の確認申請、ならびに金融監督庁長官から適格性の認定を受けた上で、ジー・イー・エジソン生命と連名による資金援助の申込が保護機構に対して行われました。

　保護機構では、財産評価の適切性の確認については、評価審査会の議を経て、資金援助の申込については、運営委員会の議を経て、保護機構の最高意思決定機関である総会にて決定いたしました。

　平成12年3月1日、東邦生命からジー・イー・エジソン生命に保険契約が移転される際に、保護機構は上記決定に基づく資金援助を行いました。なお、資金援助に必要な資金については、入札方式による借入を行いました。

　平成12年5月31日、金融監督庁長官より、第百生命に対して業務の一部停止命令が出され、翌6月1日には保険管理人が選任されるとともに保険管理人による財産の管理命令、保険契約移転計画の作成命令等の命令が出されました。これを受け、保険管理人は、第百生命の資産・負債の精査を行うとともに、保険契約の移転先会社の選定作業を進め、平成13年1月、マニュライフ・センチュリー生命（現 マニュライフ生命。以下同じ。）に契約を移転することを柱とする移転計画を作成し、金融庁長官の承認を得ました。その後、保険管理人から保護機構に対し、財産評価の適切性の確認申請、ならびに金融庁長官から適格性の認定を受けた上で、マニュライフ・センチュリー生命と連名による資金援助の申込が保護機構に対して行われました。

　保護機構では、財産評価の適切性の確認については、評価審査会の議を経て、資金援助の申込については、運営委員会の議を経て、保護機構の最高意思決定機関である総会にて決定いたしました。

　平成13年4月2日、第百生命からマニュライフ・センチュリー生命に保険契約が移転される際に、保護機構は上記決定に基づく資金援助を行いました。なお、資金援助に必要な資金については、入札方式による借入を行いました。

　平成12年8月28日、金融庁長官より、大正生命に対して業務の一部停止命令が出され、翌8月29日には保険管理人が選任されるとともに保険管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分等の命令が出されました。これを受け、保険管理人は、大正生命の資産・負債の精査を行うとともに、保険契約の移転先会社の選定作業を進め、平成13年2月、大和生命及びソフトバンク・ファイナンスが共同出資して設立したあざみ生命（現プルデンシャル ファイナンシャル ジャパン生命。以下同じ。）に契約を移転することを柱とする業務財産管理計画を作成し、金融庁長官の承認を得ました。その後、保険管理人から保護機構に対し、財産評価の適切性の確認申請、ならびに金融庁長官から適格性の認定を受けた上で、あざみ生命と連名による資金援助の申込が保護機構に対して行われました。

　保護機構では、財産評価の適切性の確認については、評価審査会の議を経て、資金援助の申込等については、運営委員会の議を経て、保護機構の最高意思決定機関である総会にて決定いたしました。

　平成13年3月31日、大正生命からあざみ生命に保険契約が移転される際に、保護機構は上記決定に基づく資金援助を行いました。なお、資金援助に必要な資金については、入札方式による借入を行いました。

　平成12年10月9日、千代田生命は東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い、同日、裁判所から保全管理命令と保全管理人の選任が、13日には更生手続開始決定と管財人の選任がなされました。その後、管財人は、千代田生命の資産・負債の精査及び更生計画案の作成にあたり、平成13年2月23日、アメリカン・インターナショナル・グループとの間でスポンサー契約に関する覚書を締結し、同日、裁判所に更生計画案を提出しました。更生計画案の審理・決議のための関係人集会は、平成13年3月30日に開催され、更生計画案は可決、翌31日には裁判所より認可決定が行われました。

　保護機構は、保険契約者を代理する立場として、千代田生命に係る保険契約者表の作成及び縦覧等の業務、管財人の資産査定における確認業務等を行いました。具体的には、更生特例法第177条の17（現428条）の規定に基づき、保険契約者表を作成のうえ、平成12年11月15日〜11月29日の間、保険契約者の縦覧に供し、同30日に裁判所に提出しました。また、管財人が策定した更生計画案については、保護機構において資産・負債の評価の確認を行った後、評価審査会及び運営委員会での議を経て、理事会にて保険契約者を代理して更生計画案に同意することを決定しました。この結果を踏まえ、保護機構は、更生特例法第177条の26（現437条）の規定に基づき、千代田生命の保険契約者に対して、更生計画案の概要を通知した後、更生計画案の審理・決議のための関係人集会において、更生計画案に同意しました。

　平成12年10月20日、協栄生命は東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てを行い、同日、裁判所から保全管理命令と保全管理人の選任がなされました。保全管理人は、保護機構からの資金援助を求めないことを約したザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカをスポンサーとして更生手続を進めることとし、10月23日には裁判所から更生手続開始決定と管財人の選任がなされました。その後、管財人は、協栄生命の資産・負債の精査及び更生計画案の作成にあたり、平成13年2月14日に更生計画案を裁判所に提出しました。更生計画案の審理・決議のための関係人集会は、平成13年3月28日に開催され、更生計画案は可決、4月2日には裁判所より認可決定が行われました。

　保護機構は、保険契約者を代理する立場として、協栄生命に係る保険契約者表の作成及び縦覧等の業務、管財人の資産査定における確認業務等を行いました。具体的には、更生特例法第177条の17（現428条）の規定に基づき、保険契約者表を作成のうえ、平成12年12月5日〜12月19日の間、保険契約者の縦覧に供し、同20日に裁判所に提出しました。また、管財人が策定した更生計画案については、保護機構において資産・負債の評価の確認を行った後、評価審査会及び運営委員会での議を経て、理事会にて保険契約者を代理して更生計画案に同意することを決定しました。この結果を踏まえ、保護機構は、更生特例法第177条の26（現437条）の規定に基づき、協栄生命の保険契約者に対して、更生計画案の概要を通知した後、更生計画案の審理・決議のための関係人集会において、更生計画案に同意しました。

　保護機構は、保険契約者を代理する立場として、東京生命に係る保険契約者表の作成及び縦覧等の業務、管財人の資産査定における確認業務等を行いました。具体的には、更生特例法第177条の17（現428条）の規定に基づき、保険契約者表を作成のうえ、平成13年5月16日〜5月30日の間、保険契約者の縦覧に供し、同30日に裁判所に提出しました。また、管財人が策定した更生計画案については、保護機構において資産・負債の評価の確認を行った後、評価審査会及び運営委員会での議を経て、理事会にて保険契約者を代理して更生計画案に同意することを決定しました。この結果を踏まえ、保護機構は、更生特例法第177条の26（現437条）の規定に基づき、東京生命の保険契約者に対して、更生計画案の概要を通知した後、更生計画案の審理・決議のための関係人集会において、更生計画案に同意しました。